古いルーター・ネットワーク機器・Webカメラが狙われる理由

公開日:2026年11月17日|カテゴリ:セキュリティ・ネットワーク・IoT

事務所の棚の上で、10年近く前に買ったルーターのランプが今日も点滅している。倉庫の入口には、設置業者がつけたまま誰もパスワードを知らない防犯カメラ。会議室には、前任者が置いたWi-Fi中継機。——こうした「動いているから触らない」機器が、いま攻撃者にとって最も手軽な侵入口になっています。

パソコンやサーバーは更新しても、ネットワーク機器は「インフラ」として意識の外に置かれがちです。本記事では、古いルーター・ネットワーク機器・Webカメラが狙われる理由を認知科学と行動経済学の視点から説明し、専門家がいない会社でもAIを相棒にして今日から実行できる点検と更新の手順を紹介します。

第1章 ネットワーク機器は「24時間ノックされている」

情報通信研究機構(NICT)は、使われていないIPアドレスに届く通信を観測し、攻撃の動向を調べています。2025年に観測したサイバー攻撃関連の通信は約7,010億パケットで、観測開始以来の過去最多でした。1つのIPアドレスあたり、年間約250万回も何らかの通信が届いている計算です。インターネットにつながった機器は、規模や知名度に関係なく、自動化されたプログラムに常に試されています。

【図1】日本を狙ったDRDoS攻撃(他人の機器を悪用した大量通信攻撃)の件数

2024年
約17万件
2025年
約90万件(約5倍)

出典:NICT「NICTER観測レポート2025」。攻撃には世界中の設定不備・脆弱な機器が「反射板」として使われる

NICTは、家庭用ルーターや防犯カメラの録画装置が継続的に狙われていると指摘しています。利用者が感染に気づきにくいからです。乗っ取られた機器は、普段どおり動き続けながら、裏で他社への攻撃や犯罪者の通信の中継(踏み台)に使われます。

企業にとってさらに深刻なのは、社外から社内に入るためのVPN機器です。警察庁の統計では、2025年のランサムウェア被害の侵入経路は6割以上がVPN機器でした。テレワーク用に導入したまま更新していない機器が、会社の正面玄関ではなく「裏口」として使われているのです。

第2章 なぜ古い機器は放置されるのか

① 見えないものは、存在しないのと同じ

認知科学では、人の注意は目立つもの(顕著性の高いもの)に向かい、目に入らないものは判断から抜け落ちることが知られています。パソコンは毎日触るので気になりますが、ルーターや録画機は棚の奥や天井裏で黙って動いているため、リスクを考える対象にすら入りません。

② 現状維持バイアス——「壊れていないものは直すな」

人は変化による損失を、変化しないことによる損失より大きく感じます。「買い替えて設定がおかしくなったら困る」「ネットが止まったら業務に響く」という目先の不安が、「乗っ取られるかもしれない」という見えにくいリスクに勝ってしまいます。機器が正常に動いていることが、かえって安心材料になってしまうのです。

③ 持ち主不明——誰が買い、誰が管理しているのか

防犯カメラは総務部が業者に頼み、複合機はリース会社が設置し、Wi-Fi中継機は社員が自分で買ってきた。こうして管理者がいない機器が社内に増えていきます。管理者がいなければ、更新の通知も誰にも届きません。

第3章 社内に潜む「忘れられた機器」とそのリスク

ルーター以外にも、ネットワークにつながる機器は思った以上に多くあります。代表的な機器と、点検すべきポイントを整理します。

【図2】ネットワーク機器別のリスクと点検ポイント

機器 乗っ取られると何が起きるか 点検ポイント
ルーター 通信の盗聴・偽サイトへの誘導、他社攻撃の踏み台 サポート期間、ファームウェア、管理画面のパスワード、外部からの管理機能が無効か
VPN機器 社内ネットワークへの直接侵入、ランサムウェア被害 最新の修正の適用、退職者アカウント、多要素認証
Webカメラ・録画機 映像の流出(社内・顧客・従業員)、踏み台 初期パスワードのままでないか、外部から見られる設定か
NAS(共有ディスク) ファイルの暗号化・流出、バックアップごと失う 外部公開機能の有無、ファームウェア、別の場所へのバックアップ
複合機 スキャンした書類の流出、アドレス帳の漏えい 管理者パスワード、インターネットへの直接公開がないか
Wi-Fi中継機・私物機器 管理外の入口になる、古い暗号方式で通信が読まれる 誰が設置したか、暗号方式(WPA2以上か)

サポート中の製品でも、脆弱性は見つかり続けています。2026年4月には、NECのWi-Fiルーター「Aterm」シリーズの複数機種で、外部から設定を変更したり任意のコマンドを実行されたりする恐れのある脆弱性が公表されました。サポート中の機種には修正版が提供されましたが、サポートが終了した機種については、メーカーが買い替えの検討を呼びかけています。サポートが切れた機器は、穴が見つかっても塞ぐ手段がないのです。

見落としがちな「社員の自宅のルーター」

テレワークが定着した今、社員の自宅も会社のネットワークの一部です。自宅のルーターが乗っ取られていれば、そこから接続する会社のパソコンも危険にさらされます。しかし自宅の機器は会社の管理外で、10年前に通信会社から借りたまま、という家庭も珍しくありません。

会社として機器を買い与えるのが難しくても、「自宅ルーターの型番とサポート状況を年1回確認してもらう」「サポート切れの場合は買い替え費用の一部を補助する」といったルールを設けるだけで、リスクは大きく下がります。費用は1台数千円〜1万円台からで、情報漏えい1件の対応費用と比べればわずかです。

第4章 実践:3ステップの棚卸し

インテル元CEOのアンディ・グローブは「パラノイア(心配性)だけが生き残る」と語りました。最悪の事態を想定し続ける姿勢が、変化の激しい業界を生き抜く条件だという意味です。ネットワーク機器の管理でも、「たぶん大丈夫」を「確認済み」に変えることから始めます。

ステップ1:機器を洗い出す(見える化)

まずは社内を歩いて、ランプの点いている機器の型番を写真に撮ります。そのうえで、ルーターの管理画面にある「接続機器一覧」を確認し、写真と照合します。見覚えのない機器があれば、それが管理外の機器です。自社のネットワークであれば、次のような無料ツールで接続機器を一覧にすることもできます(他社や共用のネットワークでは実行しないでください)。

# 自社ネットワーク内で応答する機器を一覧にする(nmapを使用)
nmap -sn 192.168.1.0/24

ステップ2:台帳にまとめ、判定する

洗い出した機器を台帳にまとめ、1台ずつ次のフローで判定します。

【図3】機器ごとの判定フロー

Q1 メーカーのサポート期間内? いいえ → 買い替え計画へ(外部公開している機器は最優先)
Q2 ファームウェアは最新? いいえ → 更新する(自動更新があれば有効化)
Q3 初期パスワードは変更済み? いいえ → 長く推測されにくいものに変更し、管理者を決める
Q4 外部からの接続は本当に必要? 不要 → 外部からの管理機能・ポート開放を無効化
必要 → VPN経由や多要素認証に限定

ステップ3:異変のサインを確認する

管理画面で、DNSサーバーの設定が見覚えのない値になっていないか、身に覚えのないポート開放や管理者アカウントがないかを確認します。通信が理由なく遅い、夜間もランプが激しく点滅しているといった症状もサインです。疑わしい場合は、初期化してから最新のファームウェアを適用し、パスワードを再設定します。単なる再起動では、設定に残された改ざんは消えません。

第5章 AIを「ネットワーク係」として使う

ネットワーク機器の点検が後回しになる最大の理由は、「専門用語がわからない」ことです。AIはこの壁を下げる相棒になります。

使い方1:写真から台帳を作る
機器の型番ラベルの写真をAIに見せ、「メーカー・型番・機器の種類を表にして、各メーカーのサポート情報ページで確認すべき項目を挙げて」と依頼します。サポート期限そのものはAIの知識が古い可能性があるため、必ずメーカーの公式ページで確認します。

使い方2:管理画面を一緒に読む
ルーターの管理画面のスクリーンショットを見せ、「この画面で、外部からの管理機能やポート開放が有効になっているか教えて。変更する場合の手順も」と聞けば、専門家に隣で見てもらうような感覚で点検できます。画面にパスワードが表示されている場合は、隠してから渡してください。

使い方3:脆弱性情報を自社に当てはめる
JVN(脆弱性対策情報ポータル)のお知らせを貼り付け、「当社の台帳にある機器が対象か判定し、必要な対応を優先度順に教えて」と依頼します。専門的な文章を、自社の行動計画に変換できます。

第6章 買い替えを「仕組み」にする

現状維持バイアスに勝つには、毎回判断するのではなく、ルールで自動的に決まる状態を作ることです。

● 購入時に「交換予定日」を決める:台帳にサポート終了日と交換予定日を書き、予算化しておく
● 買うときの基準を決める:国のIoT機器セキュリティラベル制度「JC-STAR」の適合ラベルや、サポート期間の明示、自動更新機能の有無を条件にする
● 業者任せにしない:防犯カメラや複合機の設置時に、管理者パスワードと更新の担当を契約で明確にする
● 四半期に一度の点検日を決める:台帳を開き、ファームウェアの更新状況を確認する

特にWebカメラは、「設置したら終わり」になりやすい機器です。工事業者が初期設定のまま引き渡し、スマートフォンで外から見られるように外部公開の設定だけが有効になっている、というケースがよくあります。カメラの映像には、従業員の顔、来客、作業内容、ときには書類やホワイトボードの文字まで映り込みます。防犯のためのカメラが、情報漏えいの入口になるという皮肉な事態を避けるため、設置時の引き渡し書類に「管理者パスワードの変更」「ファームウェアの更新方法」「外部公開の有無」を必ず記載してもらいましょう。

JC-STARは2025年に運用が始まった制度で、ルーターやネットワークカメラなども対象です。政府や自治体の調達基準でも参照が進んでおり、今後は「ラベルがあるかどうか」が機器選びの分かりやすい目安になっていきます。

まとめ 今週中にやること

【図4】ネットワーク機器台帳のひな形

機器 型番 設置場所 管理者 サポート終了 最終更新日 外部公開
ルーター (記入) サーバー棚 山田 2027年3月 2026年11月 なし
防犯カメラ録画機 (記入) 倉庫 不明 終了済み 不明 あり

1. 社内を歩いて、ネットワーク機器の型番を写真に撮る

2. AIで台帳を作り、メーカーサイトでサポート期限を確認する

3. 図3のフローで判定し、「サポート終了×外部公開」の機器から対処する

4. 管理者が「不明」の機器に、担当者の名前を入れる

ネットワーク機器は、何も問題が起きていないように見えるときこそ危険です。「まだ動く」は「まだ安全」ではありません。棚の上のランプを、今日一度だけ見に行ってください。

【参考・出典】NICT「NICTER観測レポート2025」(2026年2月)/警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年3月)/ケータイWatch「NECのAtermに複数の脆弱性」(2026年4月)/IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」
※機器のサポート期限・修正状況は各メーカーの公式情報をご確認ください。ネットワークの調査ツールは、自社が管理するネットワークでのみ使用してください。

タグ:ルーター, ネットワーク機器, Webカメラ, IoTセキュリティ, VPN, JC-STAR, 棚卸し, AI活用, 行動経済学, 認知科学

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