【2025年版】ランサムウェア復元お役立ち情報｜データを取り戻すための現実的ステップ
はじめに
ランサムウェア被害は2025年も依然として深刻化しています。攻撃者はAIを活用して標的選定や暗号化を自動化し、政府機関・病院・製造業など社会インフラにも侵入。万一感染した場合、身代金を支払わずに「データを安全に復元」できる選択肢を知っておくことが極めて重要です。
ここでは、警察庁の無償復号ツール・クラウド各社の復元機能・専門機関による支援など、2025年最新の“復旧に役立つ実用情報”を整理して紹介します。cybersolutions+1
1. 初動対応｜感染発覚からの緊急ステップ
ランサムウェア感染直後に取るべき行動は、単なるパソコンの再起動ではありません。まず被害の拡大を防ぐため、以下を実行しましょう。
- ネットワークから即座に隔離
LANケーブル・Wi-Fiを切断し、共有ドライブや他端末への感染を阻止します。 - 感染端末を電源オフしない
暗号化進行中である可能性があるため、電源オフでデータが壊れるケースが存在します。
代わりに通信遮断＋ログ確保を行います。 - 警察や専門機関に通報
警察庁または地方自治体が担当するサイバー窓口へ連絡し、被害届提出とサポート連携を依頼します。cybersolutions - 感染範囲の特定・証拠保全
ランサムノート（例：「_README.txt」など）の文面と、暗号化されたファイルの拡張子を控えましょう。
これが「どの種類のランサムウェア」かを判定する大きな手掛かりになります。ops-today
2. 復元の第一歩｜感染ランサムウェアの特定
復号ツールや対処方針を選ぶうえで、感染した種類の特定が欠かせません。判断方法は以下です。
- ランサムノートの解析
脅迫文の特徴語、連絡先ドメイン、拡張子（例：.phobos、.8baseなど）で種類を特定。 - オンライン識別サイトの利用
「NoMoreRansom.org」等の専門ポータルにファイルやノートをアップロードすれば、自動判定してくれます。cybersolutions - 警察庁サイトの一覧参照
警察庁は「Phobos」「8Base」「LockBit」などへの復号ツール情報を公開しています。ops-today
3. 無償で利用できる復号ツール
（1）警察庁 公開ツール
警察庁は被害者支援の一環として、特定のランサムウェアに対応した復元ツールを無料公開しています。
- 対応例：Phobos、8Base、LockBit
- 使い方：ツールをダウンロード → 暗号化されたファイルを選択 → 復号先を指定 → 復号ボタンをクリック
- 特徴：専門知識不要、GUIで簡単操作、ログ出力機能ありops-today
※LockBit向けツールのみ、警察署への直接申請が必要です。
（2）国際共同サイト「No More Ransom」
ヨーロッパ刑事警察機構（Europol）が主導。数百種類のランサムウェア復号キーをデータベース化しています。
- 安全性：複数国政府・大手セキュリティ企業が共同運営。
- 対応拡張子：ほぼ全主要ファミリーに対応。
- URL：https://www.nomoreransom.org/
（3）セキュリティ企業提供ツール
ESET、Kaspersky、Bitdefenderなども独自の無料復号支援ツールを配布中。
利用前に公式サイトからダウンロードした正規版であることを必ず確認してください。
4. クラウド・ツール活用による復元
クラウドサービス各社は、ランサムウェア対策と復元機能を続々強化しています。
- GoogleドライブのAI検知・復元（2025年10月更新）
AIが暗号化挙動を監視し、異常検知時に「直前の安全なバージョン」に自動復旧可能。gihyo+1 - Box Shield 高度リカバリ機能
30日以内のランサムウェアイベントを検知し、変更・削除・ごみ箱移動ファイルを一括ロールバック。
数千件規模の復元も数分で完了する先進復旧機能です。box - Microsoft 365／OneDrive
ファイル履歴を最大30日まで保持し、暗号化被害前の状態へバージョン回復可能。 - バックアップサービス連携
VeeamやAcronisなどのバックアップソリューションは、「不変性ストレージ」で改ざん耐性を確保。
リストア時にも安全な隔離環境から復元できます。
5. バックアップからの安全復元手順
万全な復旧策の基本は、「オンラインでない場所への定期バックアップ」です。
- ネットワーク切断済のバックアップ媒体を使用
感染が連動しない別物理ドライブやクラウド環境へ格納。 - データ整合性を確認して復元
暗号化済みデータが混入していないか、ファイルチェックサムなどで検証。 - 復旧環境は隔離実行
攻撃の残骸（バックドア）を排除するため、再構築済みのOS環境でリストア。
バックアップ戦略は「3-2-1ルール」が鉄則：
3つのコピーを2種類のメディアに保存し、1つをオフサイトへ置く。cybersolutions
6. 再感染防止とセキュリティ強化
復元が完了しても、それで終わりではありません。攻撃経路を封じ、同様の被害再発を防止することが重要です。
- 感染経路の特定
VPN脆弱性、RDP設定ミス、メール添付など原因を追跡。trustlogin - 全端末スキャン再構築
復旧後も隔離環境でEDR/XDRによる低レベル検査を実施。 - ゼロトラスト導入
社内外を問わず「アクセス時に継続的認証」を行う設計へ移行。 - 社員教育・多層認証導入
メールフィッシング訓練、多要素認証（MFA）の徹底。
7. 復旧後に必ず行うべき3つの報告
- 警察への被害報告（サイバー警察局や都道府県相談窓口）
- IPA（情報処理推進機構）への原因・経路報告
- 取引先／顧客への被害周知と再発防止策説明
これにより、情報共有と信用維持の両立が可能になります。cybersolutions
8. 今後の復元支援トレンド
今後は、AIが自動でデータ改ざんを検知し、即座に「復旧候補バージョン」を提示する仕組みが普及します。クラウド連携型バックアップはもちろん、地方自治体や教育機関向けの官民連携復号支援も拡大予定です。
また、警察庁では今後「自動解析AIによる感染タイプ推定→復号ツール連携」までを包括したシステム化を予定。わずか数クリックでデータを安全復旧できる時代が迫っています。ops-today
9. まとめ｜支払わずに立ち上がる備えを
ランサムウェア復元の最重要ポイントは、「事前準備と正しい初動」。
最新の無償ツールやクラウドの復旧機能を活用すれば、身代金を払わずともデータ回復は十分に可能です。
- 感染時は慌てず隔離・特定・報告
- 正規ツールとバックアップ管理で復元
- 再発防止と教育徹底で“攻撃後の強さ”を養う
企業も個人も、データを奪われても立ち上がれる「復元力（Resilience）」を今こそ構築する時期にあります。
